これから大きく変わろうとしている国策としての住宅。
2020年には、最低限守らなくてはならない、温熱や耐久性の罰則基準が始まります。
しかし、各省庁で足並みが揃っていないのも事実です。
経済産業省は、 住宅本体の性能はあまり興味がなく、
言い方を変えれば、そこら辺はどうでも良いのです。
省エネ家電や太陽光パネルなどを設置し、蓄電池も用意すれば
それで十分と考えているようなロードマップが見え隠れします。
また、国土交通省は 何とか住宅の断熱効果を向上させたいと考えているようですが、
残念ながら省エネ家電っといった機械ものの方が「経済波及効果」が大きいので
経済産業省の案に表立って反対が出来ないのが事実。
日本でも、経済優先の枠組みで省庁間で問題に対する対応が異なっています。
これからどう落とし込んでくるのか?いい方向性に期待したいと思います。